01当所に依頼するメリット
当事務所では、「お客様の成長と発展」を経営理念としたワンストップサービスを提供しております。 スピーディーで丁寧な会社設立のアドバイスと、設立後の手厚いフォローが特徴です。
☑ 会社設立に関するご相談は無料です
「個人事業主でいたほうがいいか、法人成りしたほうがいいか？」「資本金はいくらにしようか？」「許認可はどうすればいいか？」など会社設立に関する様々なご相談に対応します。
☑ ご依頼をいただいてから迅速な対応
設立のご依頼をいただいてすぐに打ち合わせを開始します。当事務所に来所時に、会社設立にあたって決めなければならないことをアドバイスしながらその場で書類を作成し、2週間程度で設立登記を申請することが可能です。
☑ 電子定款を利用しますので、設立費用が安くなります
当所にて定款を作成し、公証役場で認証します。電子認証なので4万円の印紙は不要になり、4万円も費用がお得になります。
☑ 会社設立の際の税務リスクをカバーできます
法人の設立時に、取決め事項の判断を誤ると法人税や消費税において不利益を被ってしまうリスクがあります。設立からしばらくの間は税理士等の専門家に相談をせず、税金面で大きく損をした会社を数多く見て参りました。設立手続きの段階から税理士が関与することで、総合的な判断に基づく提案が可能です。例えば、資本金を１０００万円にするのか、９９９万円にするのかでは、2期分の消費税の納税について大きな違いが生じてしまいます。
02会社設立のメリット
| お客様から非常によく受ける質問に、「個人事業を行うのと会社設立するのとではどちらが得ですか？」というのがあります。準備できる資金や売上の大小等それぞれの事情により個人事業の方がいい場合と法人化した方がいい場合があります、下記に、一般的に言われている個人事業の場合と会社にした場合との違いをまとめてみました。 |
A. 対外的信用力が高まる
個人で事業をしていると、お取引先によっては会社組織でなければ、取引をしないというところもありますし、銀行から融資を受けるときや国や都道府県等から許可を受ける場合とき等、個人より法人のほうが取りやすいという事実もありますので、対外的信用力を高められることが会社設立の最大のメリットといえます。たとえば介護保険サービスに参入するためには指定事業者になるわけですが、その指定をとる要件として法人であることが要求されます。このように、会社を設立すると、ビジネスチャンスが広がります。
B. 税金が安くなる
ある一定規模まで年商が大きくなってくると、一般に会社のほうが税金が安くなります。これは、個人の場合、所得が増えれば増えるほど、税率が高くなるという累進課税制度を採用しているのに対して、会社の場合は所得が増えても一定の税率が課されるからです。また、必要経費での優遇も個人事業にくらべると認められやすいメリットもあります。所得金額がいくらなら会社設立をした方が得なのかは、他のいろいろな要素や控除を考慮に入れて考えなければならないので一概には言えませんが、所得金額８００万円がひとつの目安となります。忘れてはならないのが、資本金1000万円未満の会社の場合、2年間消費税が免税されるメリットがあります。
C. 出資者の責任が有限責任になる
個人事業主は事業上の責任、債務について無限の責任を負いますが、法人の場合、経営者、出資者は自分の出資の限度の責任しか負いません。 このため自分の財産まですべて切り崩して債務に充てるという事態を回避することができます。
D. 決算日を自由に設定できる
個人事業では決算日は12月31日と決まっており、変更はできません。一方、会社設立をした場合、決算日は設立時に自由に設定できます。決算までなるべく期間があった方が事務手続きも楽ですので、会社設立日から1年後を決算月に設定する事業主の方が多いようです。
03会社設立までの流れ
登記申請の必要書類は、取締役会の有無や現物出資を受けているかどうか、など、会社設立の状況によって変わります。不足や不備があると申請が却下されるケースもあるので、書類の準備は慎重に行いましょう。
事業をするためには許認可申請をして許可をもらわないと営業できない事業があります。 もし許認可なしで営業をすると、営業停止や罰金、懲役などの処罰を受ける場合があります。 会社設立した後で要件を考えていくことで、変更登記をしなければならない場合があり、費用と時間がかかってしまいますので、事前の計画が大切です。 |