飲食料品製造業

特定技能「飲食料品製造業」とは

特定技能「飲食料品製造業」は特定技能の中でも飲食料品の製造に特化した分野です。
特定技能としては「外食業」による資格も先行して運用が進んでいますが、「飲食料品製造」はそれに続く外国人労働者採用の大きな分野です。

仕事内容

飲食料品製造業の特定技能1号外国人は、 飲食料品製造業全般（酒類を除く）の製造・加工、安全衛生 を行うことができます。

また、上記の業務を行っている日本人が通常従事することとなる関連業務に対し、特定技能人材が不随的に従事することは問題ないです。関連業務とは 原料の調達・受入れ、製品の納品、清掃、事業所の管理の作業等を指します。

具体的には「日本標準産業分類」での下記７分類に該当する事業者が行う業務が対象です。

上記(1)食料品製造業は下記業種とされています。
○畜産食料品製造業
○水産食料品製造業
○野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業
○調味料製造業
○糖類製造業
○精穀・製粉業
○パン・菓子製造業
○動植物油脂製造業
○その他の食料品製造業
（でんぷん、めん類、豆腐・油揚げ、あん類、冷凍調理食品、惣菜、すし・弁当・調理パン、レトルト食品等）

また、飲料製造業である上記(2)(3)には「酒類」の製造業は含みません。

菓子・パンについては、食料品製造業だけでなく、上記(5)(6)として製造小売も含んでいます。

菓子小売業（製造小売）は菓子を製造しその場所で小売する業です。
パン小売業（製造小売）はパンを製造しその場所で小売する業です。
町中のケーキ屋やパン屋でケーキやパンを製造小売する業を考えればよいでしょう。

全体として「酒類」や「塩」の製造以外の飲食料品製造全般が含まれることになります。

特定技能所属機関（＝受入れ企業）の要件

特定技能所属機関とは外国人労働者と直接雇用契約を結ぶ企業です。
つまり、外国人労働者を募集・採用し雇用する事業者です。

特定技能所属機関へは、下記の条件が課せられています。

※上記の通り、特定技能所属機関は、「食品産業特定技能協議会」に加入して、同協議会に対し必要な協力を行わなければなりません。
食品産業特定技能協議会は、農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係者で構成されます。

また、特定技能所属機関は、雇用した外国人労働者に対して一定の支援施策を行わなければなりません。
自力での支援計画策定などが難しい場合は、登録支援機関に支援計画の実施を委託する必要があります。