電気・電子情報関連産業

特定技能「電気・電子情報関連産業」とは

電気・電子情報関連産業分野が特定技能制度の対象になった一番のきっかけは、人材不足が叫ばれていたためです。
採用自体は年々難しくなっており、電気・電子情報関連産業の有効求人倍率は2017年度において2.75倍という数値で、全産業平均は1.50倍になっているのを見ると、採用難度が高くなっていることがわかるかと思います。
電子部品に対する需要は増え続けています。年2％の増加率となっており、このペースで需要が拡大し続けていくと人材不足はかなり深刻なものとなってくるでしょう。
こうした事態を受けて、政府は特定技能1号の対象として電気・電子情報関連産業を指定しました。

仕事内容

特定技能1号に認定された外国人は、以下記載の業務を行うことができます。

ただし雇用企業は以下に記載の産業に関して、いずれかひとつを行っていることが必須となります。

・中分類28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
・中分類29 電気機械器具製造業
・中分類30 情報通信機械器具製造業

※「産業を行なっている」状態の定義ですが、特定技能外国人が従事する職場で、製造品出荷額が直近の1年間で生み出されていることと定義されます。